はじめに
アメリカ大統領ドナルド・トランプが
2020年9月20日の夜に
中国系企業・バイトダンス社が提供する
動画投稿アプリTikTokの
アメリカ国内における利用を禁止すると
発表しました。
現在、
インドではすでに
TikTokは禁止されており、
オーストラリアも禁止を検討中との事。
そこでこの記事では
国がTikTokの利用を禁止（バン）した場合
どのような事が今後もできて
どのような事ができなくなるのか
について調べた情報をシェアします。
アメリカでTikTok禁止令が発動
今回の騒動の背景について
振り返ってみたいと思います。
まず、禁止の理由はTikTokを使う事で
アメリカ人の個人情報が
中国政府に漏洩してしまう事を
防ぐためという
「国防上の理由」だと
トランプ氏は説明しています。
また今回利用が禁止されるのは
TikTokだけではなく、
同じく中国系企業・テンセント社が提供する
オンラインコミュニケーション＆決済アプリ
WeChat（ウィーチャット）
も対象となります。
利用禁止の内容
TikTokやWeChatの利用禁止とは
具体的にどのようなものなのでしょうか？
海外の記事で詳しく説明されていたので
そちらを参考に調べてみる事にしました。
アプリのダウンロードが出来なくなる
まず、AppleストアやGoogle Playなどからの
アプリのダウンロードが出来なくなります。
これによりTikTokやWeChatのアプリを
まだダウンロードしていない
新規ユーザーは利用できなくなります。
では、
すでにTikTokやWeChatのアプリを
ダウンロードして利用している
既存ユーザーたちはどうでしょうか？
アプリの利用禁止については
TikTokとWeChatで対応が違う
事が大きなポイントです。
TikTokをすでにダウンロードしているユーザー
TikTokの場合、
アプリの更新が出来なくなります。
この更新と言うのは
アプリの最新バージョンへの更新が出来なくなる
という意味です。
これにより、
バグの修正やセキュリティーのアップデート
などが行えなくなります。
しかし
動画の投稿や視聴は
今まで通りできるみたいです。
ただバージョンの更新が出来なくなるため
アプリの利用は
不便やセキュリティ上の危険が伴います。
TikTokを今後も使い続けた人たちは
その辺りを覚悟した上で
利用を続けるかどうかを
決める事になりそうです。
そして
今年11月12日以降になると
TikTokはアメリカ国内で
完全に使えなくなるというのが
アメリカ政府が発表している
今後の計画です。
WeChatをすでにダウンロードしているユーザー
WeChatについては
TikTokよりも更に厳しい措置が取られます。
WeChatについては
アメリカ国内にいるユーザーは
WeChatのシステムを
正常な状態で使えなくなるようです。
この「正常な状態で使えない」
という事が
具体的にどのようなものなのかについて
まだ説明がされていませんが、
不具合があった場合などに
AppleやGoogleが対応をしない
という事が
まず想定されています。
すでに利用禁止されたインドの場合
今年の6月29日から
TikTokの利用が禁止されているインドでは
これまでに2億人以上のユーザーがおり
2000人の現地スタッフを雇用していました。
インドでは現在
TikTokの利用は完全にストップされており
動画を投稿する事も
閲覧する事もできません。
インドにはTikTokを通して有名になった
若手のインフルエンサーが多数活躍しており
1億人のフォロワー数があった
ライヤーズ・アリー（Riyaz Aly）や
フォロワーが2200万人以上いた
ニシャ・グラゲイン（Nisha Guragain）など
TikTokのスポンサー案件などを通じて
6000万円から7000万円の年収
を得ていたと言いますが、
それが全てなくなったと言います！
しかし
これらの有名インフルエンサーたちは
TikTokの利用禁止前に
フォロワーやファンを
自身のYoutubeチャンネルや
Instagramなど
他のソーシャルメディアへ誘導して
現在も活動を続けているそうです。
しかし多くのTikToker（＝動画投稿者）は
動画投稿により得られていた
収入が突然なくなり
困惑していると言います。
日本のTikTokユーザーに影響はあるのか？
トランプ氏はTikTokの利用禁止について
日本側にも同様の対応を期待しています。
今月20日のアメリカでの利用禁止について
日本のTikTokユーザーには
今の所大きな影響はなさそうです。
しかし、日本で最もフォロワーがいる
TikTokerのじゅんやなど
一部、海外のフォロワーが多い
日本のTikTokクリエイターの中には
今回のアメリカのTikTok利用禁止を受けて
多くのアメリカ人フォロワーを失う人も
出てくることが予想されます。
こちらの記事にも書いた通り
現在日本のTikTokの収益化プロセスは
試験段階にありますので
収入面での打撃は
今の所なさそうですが
今後莫大な収益を得られるはずだった
日本のトップTikTokerの中には
今回のアメリカの件で
不安な日々を過ごしている人も
いそうですね・・・
まとめ
いかがでしたでしょうか。
参考になれば幸いです。
